各所有者ごとの不動産持分を決めて登記する

共有名義の物件は不動産持分を決める必要がある

共有名義の物件は、全ての所有者が必ずしも同じ割合の権利を有するとは限らず、対等な関係のケースばかりではないといえます。
共有名義は複数の所有者が1つの物件を所有する形となるので、権利関係が複雑化しがちです。
それだけに、登記はしっかりと行う必要がありますし、不備があると後々トラブルの原因になるので注意です。
共有持分の売却や名義の変更なら合意はいりませんが、売却や物件に大幅に手を加える時などは、全員の合意が必須となります。
だからこそ誰が所有者になっているか、全員が全体を把握したり、お互いの権利関係を理解することが求められます。
不動産持分は、共有名義物件の権利にあたる部分で、権利者とその割合を決定づけるポイントです。
ここを疎かにすると、所有者が自分の持分の割合を分かっていなかったり、気がつけば知らない名前の所有者として名を連ねていることにもなり得ます。
共有名義の物件は複数人で所有するからこそ、一人ひとりが所有者の意識で権利を自覚して、不動産持分を扱うことが不可欠です。

登記の際は各所有者ごとの不動産持分を決定の上で手続き


共有名義物件の登記は、各所有者ごとの不動産持分を決めてから、手続きをすることになります。
不動産持分は、登記する物件の権利の割合のことで、所有者の誰がどれだけの権利を持つかが決まる部分です。
この点は曖昧にすることができませんし、後で決めるといったことは不可能なので、登記の前に話し合って確定することが重要です。
話しがまとまらないと登記の手続きが始められませんから、じっくりと時間を掛けて明確にすることをおすすめします。
取り敢えず権利を等分にして持分の割合を後から変える、それもできなくはありませんが、再び話し合ったり話をまとめる必要があるので二度手間です。
それなら最初から後々もう一度話し合う手間を避ける為に、誰もが納得する形で登記を決めるのが正解です。
不動産持分を明確にしておけば、トラブルが発生するリスクが小さくなりますし、所有者の誰もが自分の持分を把握できるので安心感が違います。

まとめ

共有名義物件の登記は、最初に不動産持分を決めなければ手続きができないです。
これは共有名義の性質上仕方がないことで、権利の割合を曖昧にして登記することが認められないのが理由です。
ただ、曖昧なまま登記できてもトラブルのもとになるだけですから、トラブルを避ける意味では合理的ですし納得できます。
不動産持分を明確にしてから登記をすれば、権利を他人に売却したくなった時に困りませんし、自分の権利を主張して堂々と売却が行えます。

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