2022年7月13日 投稿者: admin_jerriecobbfoundation

不動産持分の割合を決めるときの注意点

不動産持分は共有者の話し合いで決めることは出来ません

不動産持分を決定する際の注意点は、共有者の話し合いなどを通して自由に決められるわけではないということです。
不動産持分は対象の不動産を取得するために使った費用の負担割合に依って決まります。
夫婦でお金を出し合って購入したマンションなら、それぞれが負担した金額によって不動産持分が決定することになります。
例えば3000万円のマンションを1500万円ずつ出し合って購入した場合は、それぞれの不動産持分が2分の1になります。
割合の登記上の表記は分数を用いることになるので、負担した金額によって分母を大きくしないと正確に表現できないこともあります。
もちろん、大きな分母でも登記することが出来ないわけではありませんが、見やすい表記ではなくなってしまいます。
そういう場合は多少調整して表記することは問題ありません。
厳密に言えば調整部分については、登記上の不動産持分が少なくなる方から多くなる方へ贈与が行われたことになります。
しかし、贈与税には控除額があるので税金の面で問題が起こることはありません。

親の資金援助を受けた場合の共有持分に関する注意点

夫婦でマンションを購入する際に親から資金援助を受けることは珍しいことではありません。
この場合に、共有持分を決定する際に気を付けておくべき注意点があります。
例えば3000万円のマンションを夫婦がそれぞれ1000万円だして、残りの1000万円を夫の親が援助したとします。
この場合は共有持分は、正確には夫婦がそれぞれ3分の1で残りの3分の1は夫の親になります。
これを夫婦が2分の1ずつの共有持分で登記してしまうと、500万円ずつ夫の親から贈与を受けたことになります。
夫への援助が目的で提供したのなら、援助を受けた後に夫から妻へ500万円贈与されたことになってしまいます。
想定外の出費が贈与税として要求されることも考えられるので注意が必要です。
対策としては先ずは誰に贈与するのかを明確にしておくことです。
その際に贈与税の基礎控除額を計算して割合を決定すれば税金を低く抑えることが可能になります。

まとめ

不動産持分は不動産購入時に拠出した金額に依って決まります。
正確に負担額を不動産持分に反映させて分数表記すると、分母が大きくなる場合は多少の調整をしても問題ありません。
贈与の問題が出ますが贈与税には控除額があるので微調整なら税金の問題が出ることはありません。
親からの資金援助を受けた場合は、贈与税の控除額を考慮したうえで贈与対象者や割合を決定することで贈与税を低く抑えることが可能です。
あいまいにしたままだと後で問題が起こる可能性があります。