不動産に関連する言葉はわかりにくいものが多く、その一つに共同名義、共有名義、共有持分などの言葉が挙げられます。
実は言葉は違えど、この3つとも意味は全く同じものと言えるでしょう。
不動産持分とも呼びますが、1つの不動産を複数人で一緒に所有している状態のことを指しています。
実際には不動産を分割する事は物理的には難しいため、持ち分と言う割合で所有をしていると言うことです。
不動産の共有持ち分について、どのような種類のものがあるのか、またメリットやデメリット等についてわかりやすく解説していきたいと思います。

不動産持分には様々な種類があります


一言で不動産持分といっても、様々な種類のものに分かれます。
名義変更や売却をするにあたり、種類により違いもあるため十分な注意が必要です。
1つ目が夫婦間で1つの不動産を共有している場合です。
もしも離婚等において夫婦間でコミュニケーションが悪化すれば、協力して売却する事は難しくなるでしょう。
住宅ローンの返済ができなくなってオーバーローンになる、どちらか一方は売却したいのにもかかわらず、どちらか一方が住んでいれば、売却自体を拒まれるなどのケースも見られます。

2つ目が親子間で1つの不動産を共有しているもので、万が一親がなくなった場合には、親の持ち分は相続の対象となってしまいます。
名義変更や不動産売却の際には、その他の配偶者や兄弟等の意思も必要です。
3つ目が兄弟間で1つの不動産を共有する場合です。
姉妹間で万が一揉め事が生じる場合には、共同して一緒に売却できないケース、またそもそも売却時代を拒否されてしまうこともあります。
そして4つ目が他人と1つの不動産を共有している場合です。
こちらのケースはそれほど多いわけではありませんが、下から共有状態にあった人間がその持ち分を第三者に売却する、競売で落札されるなどのケースが該当します。
意思の疎通はかなり難しくなり、場合により持ち分に応じて家賃の請求がなされてしまう可能性もあります。

不動産を共有することのメリットやデメリットをわかりやすく解説

配偶者や親や兄弟、場合によっては第三者等と不動産を共有名義にすることにはメリットもあればデメリットもあると言えるでしょう。
まず最初にメリットに挙げられることとしては、自分の名義や自分の不動産持ち分だけを売却する事ができる点です。
また自分の持分だけで借り入れをすることも可能です。
共有者には秘密にして融資を受けたい、仲が悪いので依頼ができない、共有者が何人もいて全員に承諾してもらうことが難しいなど、それぞれのケースで事情があるはずです。
このような場合でも、共有している人たちに知らせることもなく、スピーディーに不動産持ち分を活用することが可能です。

反対に共有名義をすることでのデメリットにあげられる事は、査定における減額幅がかなり開いて、希望額に届かなくなるケースがあることです。
例えば不動産持ち分が2分の1ずつであったとしても、実際には相場の2分の1になる事はほとんどあり得ません。
これは流通が大きな問題になっていて、売却にしても融資を受けるにしても、不動産持ち分はかなかなり流通されにくいのです。
このようなことから査定額が厳しめに出てしまうでしょう。
このようなことから取り扱う不動産会社、担保ローンの会社が少ないのです。

不動産持分を解消するための方法


共有名義で自分の分の不動産持分を解消したいと思う人も多いかもしれませんが、その方法にはいくつかの方法があります。
1つ目が自分の不動産持分だけを売却する方法です。
住宅ローンを共有名義で組むと、それを解消するためには、売却して名義人から外れるのが一般的な方法です。
2つ目には所有者全員が持分を同時に売却するものです。
つまりは不動産を一般的な方法で売却するのがこのケースです。
不動産持分を処分するにあたり、一番シンプルな方法と言えるでしょう。
最後に共有者同士で持分を売買し合うことです。
具体的な例を挙げると、離婚などにおいて妻はそのまま住宅に住み続けたい、夫が退去したいとなった場合には、これから住み続ける妻が夫の不動産も自分を購入するスタイルです。
この売買であれば住宅ローンを使うことができないため十分な注意が必要です。
共有名義の場合に、誰が固定資産税を支払うのかと気になる人も多いかもしれませんが、共有名義の固定資産税に関しては代表者が支払うのが一般的です。
所有する不動産が夫婦で2分の1ずつであったとしても、固定資産税はどちらか一方に2人分の納付書が来るのです。
その他の税金については個別に請求されることになるため、しっかりと頭に入れておきましょう。

まとめ

一言で共有名義、不動産持分などの言葉があっても、様々な種類のものがあり、それぞれに特徴やメリット、デメリットなどがあることがわかります。
どのパターンにおいても、融資を受ける、売却するなどの場合には、自分の不動産持分だけで実行する事は十分に可能です。
みんなで話し合いを行いそれがうまくまとまって、不動産全体を一般的な住宅の売却と同じように処分する方法が一番平和的で良いかもしれませんが、1人でも拒否する人物がいれば全てがうまくいかなくなってしまいます。
このような場合には特に、自分の不動産持分だけを処分することを考えましょう。

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